「税経通信」12月号は冒頭から『自社株買いブームの対応策』と銘打って特集である。
これから増加してくるであろう自社株の買取は、現に最近でも発生した。
その特集の内、一つの記事が執筆中の原稿に直結する内容で、
お陰で2ページ原稿を増やした。その内容は
中小企業の株式を、買取る場合の「裁判所による価格決定」である。
これも、昨年から今年に掛けてよく相談を受けるテーマである。
東京の専門家向けｾﾐﾅｰ会社から、ようやく12月講演内容の案内が届いた。次のメールだ・・・
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★１２月２０日（木）14:00～17:00 34,500円
未公開会社の事業承継における種類株式・信託の活用と税務
牧口晴一氏（牧口会計事務所・税理士）
１．事業承継従来型３つの方法の概要
２．種類株式などの活用と税務
３．新信託法の活用と税務
４．事業承継に影響する相続税改定の動き
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/192426m.html
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昨日、東京で、このチラシを十数枚貰ってきた。
午前に、昨日着想した、裁判所による決定価格の追加頁を書き上げ
続いて、午後から、判例のフローチャート作成に取り組む。
その過程で「時価適用フローチャート」を半日掛りで完成させた。
昨日12,000歩に対して、今日は2,000歩である。